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障害者手帳の割引は、自分の市区町村で手続きする

障害者手帳で受けられる割引は、全国どこでも同じ制度と、自治体ごとに違う制度の2つに分かれます。そして全国共通の制度であっても、申請の窓口は住んでいる市区町村です。最初に行く先は、どちらにしても自分の自治体になります。

全国共通の制度でも、窓口は市区町村

例として、有料道路（高速道路）の障害者割引を挙げます。これは全国共通の制度ですが、申請は自分の市区町村で行います。

対象	身体障害者手帳をお持ちのご本人が運転する場合。または、重度の身体・知的障がいのある方が同乗し、他の方が運転する場合
割引率	通常料金（ETC利用の場合はETC通常料金）の半額。端数は10円単位で切り上げ
申請の窓口	手帳を管理している市区町村の福祉担当窓口、またはオンライン申請
有効期限	新規・変更は申請日からその後の2回目の誕生日まで。更新は3回目の誕生日まで（最長2年2か月）

「全国共通なのに自治体で申請する」という形は、他の制度でも見られます。手帳の等級や種別の確認が自治体の仕事だからです。制度を探すときは、まず自分の市区町村の窓口を起点にするのが近道です。

公共交通機関の割引は、金額と条件まで整理しています。JRの割引率と距離の条件、有料道路の割引、2025年4月から対象になった精神障害者保健福祉手帳について、公式規則にもとづいて書きました。→ 公共交通機関の障害者割引

自治体ごとの制度は、横断した一覧が存在しない

自治体独自の制度としてよくあるのは、水道・下水道料金の減免、コミュニティバスや福祉タクシーの助成、公共施設の使用料の減免、駐車禁止除外標章、粗大ごみ手数料の減免などです。ただしあるかどうかも自治体次第で、名称も違います。

自分の自治体の制度を確かめる手順

1. 手帳の種別と等級を控える。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のどれで、何級か。ほとんどの制度がここで対象が分かれます
2. 市区町村の公式サイトを開く。検索するときは「お住まいの市区町村名 障害者手帳 割引」または「市区町村名 障害福祉 減免」。アドレスが .lg.jp で終わっているかを確かめてください。地方公共団体の公式ドメインです
3. 窓口に直接聞く。担当は「障害福祉課」「福祉課」といった名称です。サイトに載っていない制度や、申請期限のある助成を教えてもらえることがあります
4. 都道府県の制度も別にある。市区町村と都道府県は別々に制度を持っています。両方を確認してください

主要74自治体については、公式ページへの入口を整理しました。県庁所在地・政令指定都市・東京23区について、公式サイトに載っている障害福祉の制度へのリンクを集めています。金額や条件は転記していません。→ 自治体の障害福祉制度を、公式ページからたどる

窓口で聞くときは「障害者手帳を持っています。使える割引や助成の一覧はありますか」と尋ねるのが早いです。多くの自治体が、制度をまとめた冊子や案内を用意しています。

働くことに関わる支援

割引とは別に、就労に関わる相談先があります。障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センター、ハローワークの障害者専門窓口などです。これらの案内も、市区町村の障害福祉の窓口で受けられます。

当サイトは障害者雇用枠と福祉の仕事の求人をお知らせするものです。求人を探す前に、通院や通勤にどれだけ費用がかかるかを整理しておくと、勤務地や勤務時間の条件を決めやすくなります。

出典

• 有料道路の障害者割引制度 — NEXCO西日本「有料道路における障がい者割引制度についてのご案内」
• 同制度の問い合わせ先 — 国土交通省「道路：障害者割引」

このページに書いた条件は、上記の公式ページに記載されている内容です。制度は改定されることがあるため、手続きの前に必ず公式ページと、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。当サイトが独自に調べた金額や条件は載せていません。