通勤や通院の費用は、働ける条件を決めるときに効いてきます。ここでは公共交通機関の割引を、公式の規則にもとづいて整理しました。金額と条件は出典と確認日を添えています。制度は改定されるため、手続きの前に出典のページで最新をご確認ください。
割引を受けるには、手帳の旅客運賃減額欄に「第1種」または「第2種」の記載が必要です。単独で乗るか、介護者と一緒に乗るかで、割引になる乗車券の種類と距離の条件が変わります。
| 単独で乗車 | 介護者と同伴 | |
|---|---|---|
| 第1種 | 普通乗車券のみ 片道101km以上の区間に限る |
普通乗車券、回数乗車券、普通急行券、定期乗車券 距離の制限なし |
| 第2種 | 普通乗車券のみ 片道101km以上の区間に限る |
定期乗車券のみ（12才未満の場合に限る） 距離の制限なし |
割引率は第1種・第2種ともに50%です。割引後の運賃に5円の端数が出た場合は切り捨てます。
出典: JR九州「障害者割引制度のご案内」（2026年9月3日確認）／規則の原文は JR東日本「身体障害者旅客運賃割引規則」、同「知的障害者旅客運賃割引規則」にあります。
JRグループは2025年4月1日から精神障害者割引制度を導入しました。以前は身体障害者手帳と療育手帳だけが対象でしたが、精神障害者保健福祉手帳を持つ方も割引を受けられます。こちらも、手帳の旅客運賃減額欄に第1種または第2種の記載があるものが対象です。
出典: JRグループ「精神障害者割引制度の導入について」（2024年4月11日）（2026年9月3日確認）
単独乗車の101km以上という条件は、通勤のような短い区間では使えないことを意味します。日常的に使う区間の割引は、鉄道会社ごとの規定と、お住まいの自治体の交通費助成のほうを見てください。
自治体には、福祉タクシー券、バス運賃の助成、自動車燃料費の助成といった制度があることがあります。ただしあるかどうかも内容も自治体ごとに違います。確かめ方はこちらにまとめました。
| 対象 | 身体障害者手帳をお持ちのご本人が運転する場合。または、重度の身体・知的障がいのある方が同乗し、他の方が運転する場合 |
|---|---|
| 割引率 | 通常料金（ETC利用の場合はETC通常料金）の半額。端数は10円単位で切り上げ |
| 申請の窓口 | 手帳を管理している市区町村の福祉担当窓口、またはオンライン申請 |
| 有効期限 | 新規・変更は申請日からその後の2回目の誕生日まで。更新は3回目の誕生日まで（最長2年2か月） |
出典: NEXCO西日本「有料道路における障がい者割引制度についてのご案内」、国土交通省「道路：障害者割引」（2026年9月3日確認）
これらは事業者ごとに規定が違います。全国共通の決まりではないため、このページでは割引率を書きません。実際より高い割引を期待して窓口に行くことになるためです。
利用する事業者の公式サイトで「障害者割引」を確認するか、乗車前に窓口で手帳を提示して尋ねてください。航空会社は事前の登録が必要な場合があります。
JRと有料道路については、公式ページに書かれている条件をそのまま載せました。当サイトが独自に計算・推定した数字はありません。制度は改定されるため、確認日を各項目に添えています。手続きの前には、必ず出典のページで最新をご確認ください。